■ 設計業務費用（設計料）の基準

【総工事費 2000万円（消費税込み）以下】

設計料は、一律240万円（消費税込み）といたします。
また、木造３階建て、地下室付、RC造・鉄骨造、混構造など、確認申請時に構造設計、設備設計が必要な場合は300万円〜340万円（消費税別）といたします。

【総工事費 2000万円（消費税込み）以上】
※カッコ内は、木造３階建て、地下室付、RC造・鉄骨造、混構造などの構造設計、設備設計が必要な場合の設計料率です。

総工事費の12%〜15%（15%〜17%）
　
　※確認番号取得後の計画変更（変更の確認申請が必要な場合）は1％〜5％追加費用が発生します。

詳しくは「住宅設計料率一覧表」（pdf書類）をご覧ください。

上記の業務内容

＜調査・企画＞
・敷地条件・環境条件の調査
・関係官庁との法律・技術的協議
・企画についての予算的検討
・企画についての日程的検討
・資金計画に関する協力
・敷地測量・地盤調査への協力
・以上の調査検討に関するまとめ
・基本方針に基づく基本構想の
　検討、資料作成

＜基本設計＞
・基本構想に関する検討・協議
・関係官庁との法律・技術的協議
・基本構想についての日程的検討
・構造の検討
・基本設計案の作成（S=1/100)
　（仕様書、配置図、平面図、
　　立面図、断面図、など）
・予算調整、計画変更
・確認申請の手続き
　（内容により構造設計・設備設計を行います）

＜実施設計＞
・基本設計に関する検討・協議
・実施設計図書の作成
・工事実施のための詳細図作成
　（各種仕様書、平面詳細図、
　　立面詳細図、矩計図、
　　展開図、設備設計図、など）
・工事業者への見積もり依頼
・工事業者の選定
・最終予算調整

＜設計監理＞
・工事請負契約への協力
・施工計画の検討・助言
・工事監理業務
・設計意図を施工者へ伝える業務
・施工図などの照合・承認
・工事の確認・報告
・工事完了報告
・工事費支払い審査・確認

※上記業務に含まれない以下の業務などは別途協議にて費用を取り決め致します。

・開発申請などに関する業務
・近隣説明会の実施、資料作成
・近隣構造物の調査業務
・模型・パースなどの作成
・竣工図書の作成
・特別な出張業務