政府は４日、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、新エネルギーや医療、福祉、教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめた。太陽光発電などの導入推進で１ 万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算が明らかになり、人手不足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に対する助成 措置を設ける案が示された。

　経済産業、厚生労働、文部科学各省が自民党の関連部会に提示した。

　経産省は、２００９年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で１年に１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算を示した。文科省も学校への太陽光発電の設置を進める。

　介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、４月からの介護報酬３％アップが決定済み。これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設ける。

　自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援する。

　経済産業省は２４日、家庭や学校、企業が太陽光で発電した電力について、現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を２００９年度にも導入すると発表した。

　欧州では、高値での買い取り制度が太陽光発電の普及につながったとされる。同様の仕組みを導入することで、日本が競争力を持つ太陽光発電産業を後押しし、地球温暖化対策を強めるのが狙い。

　電力会社の買い取り価格は制度導入当初には、１キロワット時当たり約５０円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置費用を１５年程度で回収できる価格を目安にした。普及で設置費用が下がれば、買い取り価格を段階的に引き下げる予定だ。

　ただ、高値での買い取りは電気料金に転嫁される見通し。太陽光発電を設置していない標準家庭の場合、電気料金は１カ月当たり最大１００円の負担増になる可能性があるという。