0900406_h.jpg

落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク21(REN21、本部ドイツ)の6日までの調査で分かった。

 08年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の3位から4位へと後退し、日本の再生可能エネルギー開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。

 REN21によると、08年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが1位で540万キロワット。2位は1年で急増し230万キロワットに達したスペイン。

 3位の日本は197万キロワットにとどまり、05年にトップの座を奪われたドイツのわずか40%弱と、さらに水をあけられる結果となった。

 スペインは昨年1年間の新設容量が、大型原発1基分を上回る170万キロワットと世界最大。2位はドイツ(150万キロワット)、3位は米国(30万キロワット)で、4位の日本は24万キロワットだった。

 風力発電の総設備容量でも日本は08年末現在、190万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの12分の1以下と大きく差をつけられた。

2009/04/06 09:37   【共同通信】

太陽光発電などで1万5千人雇用  政府が対策まとめる

  政府は4日、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、新エネルギーや医療、福祉、教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめた。太陽光発電などの導入推進で1 万5000人規模の雇用を創出できるとの試算が明らかになり、人手不足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に対する助成 措置を設ける案が示された。

 経済産業、厚生労働、文部科学各省が自民党の関連部会に提示した。

 経産省は、2009年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で1年に1万5000人規模の雇用を創出できるとの試算を示した。文科省も学校への太陽光発電の設置を進める。

 介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、4月からの介護報酬3%アップが決定済み。これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇改善を図る事業所を助成する方針。勤務医の書類作成などの事務作業を補助する臨時職員を雇った救急病院への助成策を設ける。

 自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援する。

2009/02/04 22:16   【共同通信】

太陽光発電高値購入を義務付け  経産省、電力会社に

 経済産業省は24日、家庭や学校、企業が太陽光で発電した電力について、現行の2倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を2009年度にも導入すると発表した。

 欧州では、高値での買い取り制度が太陽光発電の普及につながったとされる。同様の仕組みを導入することで、日本が競争力を持つ太陽光発電産業を後押しし、地球温暖化対策を強めるのが狙い。

 電力会社の買い取り価格は制度導入当初には、1キロワット時当たり約50円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置費用を15年程度で回収できる価格を目安にした。普及で設置費用が下がれば、買い取り価格を段階的に引き下げる予定だ。

 ただ、高値での買い取りは電気料金に転嫁される見通し。太陽光発電を設置していない標準家庭の場合、電気料金は1カ月当たり最大100円の負担増になる可能性があるという。

2009/02/24 13:00   【共同通信】

以上引用。


日本の環境政策はどうなっているのか。太陽光発電の助成金制度が2005年に打ち切られ、国として太陽光発電は推進しないということではなかったのか。定額給付金交付という付け焼き刃的な政策は論外だが、高速道路1000円走り放題というのも今の時期ガソリンをたくさん使ってCO2をばらまけというのも全く時勢と逆行している。現状を見据えて将来に投資するという国の方針はぶれにぶれているとしか感じられない。






▼ コメントする

▼ サイト内検索                複数キーワードは半角スペースを挿入