汚染採石 被害者への補償も焦点 東電「因果関係あれば」
2012.1.17 21:43

 放射性物質に汚染された砕石が流通した問題をめぐっては、転居費用や部屋の建て替え代といった被害住民らへの補償も大きな焦点。汚染砕石の使用が判明する住宅などが今後増える可能性があり、関係者の間で戸惑いが広がっている。

 室内から屋外より高い放射線量が測定された福島県二本松市のマンション。基礎部分に使用されたコンクリート用の砕石を出荷していた「双葉砕石工業」の猪狩満社長は補償責任について「どうすればいいのか見当がつかない。東京電力を訴訟の相手にしてほしい」と頭を抱える。

 東京電力は「事案について情報収集に努めており、事故との因果関係が明らかになってから対応する」としている。福島県の担当者は「現時点では流通ルートの調査に追われており、居住者に対する賠償などについては今後の課題」と話す。

引用:産経ニュースより


いよいよはじまったかという思いが強い。20年ほど前、接着剤で固められた合板を多用し化学物質症候群、シックハウス症候群とかいわれる症状が生活者に何も知らされないまま起きはじめた。被害者が出て、被害者が市民運動を起こし、やっとその被害状況が認められ、大学などが組織的に研究を行い、結果として国が採った対策は。「家に換気扇をつけなさい」というあまりにも無策かつ一律な法律だった。

もちろん、この法律ができる前から、意識ある建築関係者は、シックハウスになると思われる建材、造り方は懸命に避けるように模索してきていた。それは意識があるから。なんか合板は臭いぞ。きっと体に悪いかもしれない。という勘は働いていた。だから、昭和30年代高度成長期から多く使われてきた合板には疑問を感じていた関係者は少なくない。価格は多少高いが「無垢材」あるいは「国産材」などを使おうと地道に努力してた。しかし、建築行為は経済活動であり安価な工業製品にとってかわるほどには至らなかった。その結果の、化学物質過敏症でありシックハウス症候群の量産だったのである。今回の放射性物質に汚染されたマンション。その欠陥マンションが発生した構造はその時とまったく同じだ。

1)汚染材料を扱っている業者には罪の意識はない
2)その材料を発注する業者に問題意識があれば発注しない。意識がなければ発注する
3)気がついている業者は自浄でそれを回避する
4)気がつきながらも経済活動を優先してゆく
5)結果として、事故、症状が出る
6)国が重い腰を上げる
7)その時には被害者が出ている


シックハウスには匂いがある。新車特有のあの匂い。それは化学物質でつくられた空間の匂いだ。しかし、放射性物質には匂いがない。ましてや色もない。ここの空間には放射性物質があると知るには、この食べ物には放射性物質が含まれていると知るには、今のところ自分で計測器を持つしかない。国が決めた安全基準以下の食べ物を食べていればよいと言うほど能天気ではいられなくなった。シックハウスの一連を経験して、今回の汚染マンションを通じて、国の安全基準を待つのではなく、自己責任かつ個人の安全本能でいきてゆくことが今の時代もっとも肝要なのではないか。今生きることは待ったなしなのだ。






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