■ 耐震強度偽装問題

奇しくも、日本建築学会が発行する『建築雑誌2005.11』で建築関連法とその問題点なる特集が組まれている。それらをあらためて読み返してみると、今回の事件は想定内の事件なのだとあらためて思い知らされる。一部抜粋する。

○専門家資格のあり方〜

建築士制度と建築確認制度は表裏をなしており、社会システムとして様々な法制度とのかかわりのもとで建築の業態ができあがっているために、「責任の所在が見えない」「性能規定化が表面的な煩雑さを生むだけになっている」などの問題点が指摘されているにもかわらず、解決に向かった動きが見えない。第１項目でのべたような社会システムの中で建築実務にかかわる専門家としての資格のあり方について、本会としても責任の所在が明らかとなり、ユーザーにとっても信任しうる専門家のあり方について、法律を含めたシステムの検討を推進すべきである。

○建築設計者の倫理〜（一部抜粋）

米国では、医師、弁護士、建築家といった職業はあくまでも個人として業務に当たるものと考えられ、日本でも弁護士がそうであるように会社組織にはなっていない。また、違法行為やクライアントや社会の不利益になるようなことは職業倫理で厳しく禁じられている。
しかし、日本の現状は、違法建築への加担、金品やサービスの供与、入札での談合などが根絶されてはいない。法の整備とともに、職能団体によるきめ細かな対応のもとに倫理の徹底をはかることも必要になる。

※建築雑誌2005.11、「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会」最終報告より抜粋

事件が起こるまでもなく、想定内の闇の部分を根絶しなければならないという時期に来ていたようだ。最終的には一個人が手を下した事件なのだが、それに群がる金目当ての組織人、その違法建築を生み出した社会システム、全てにおいて歪んでいた部分が露呈した形だ。建物が大きくなればなるほど、建築専門家が個人としてかかわる度合いが薄れてくる。群がる金目当てのヤカラも増えてくる。そんな状況でこそもっとも重要なのは、個人個人の道徳倫理だろう。構成する個人個人が職業人として人の道に反しない心構えがもっとも大切だ。とくに、社会資本、個人資産を扱う建築という業態は、特別に意識してかからなくてはならないのだ。

今回の事件の関係者の動きがあきらかになるにつれ、なんとも見苦しい場面に遭遇する。
「俺は知らなかった」
「姉歯には逢ったこともない」
「個人的な営業経費を確保しただけだ。」
「（建築確認で）『大丈夫』とされたものを建ててきたが、耐震基準にあわないマンションが出来てしまった」

まあ、黒となった政治家からは何度も聞いたワードだが、なんとも見苦しい。
今後、どのように事件が明るみになり、解決されていくのか興味深い。
直接の被害者であるマンション住人は、一刻も早い解決が望まれるであろうが、国民の税金でもって解決されるのはごめんこうむりたい。仮にそうなったとしたならば、金に群がったヤカラは救済されて、まじめに税金を払って働いている国民はバカを見るのか。
民間企業の不始末は、自ら責任を取って対処してもらいたい。