大変心苦しいお知らせです。
今年2007.06.20施行、国土交通省の建築基準法改正から２ヶ月半経過しました。
この法改正は、昨今大問題を引き起こしました耐震強度偽装事件をきっかけに悪事をしようとする悪意に満ちた行為を未然に防ごうとするものであり、今まで建築基準法を正しく準用してきたものにとっては全く迷惑な法律の改正となりました。
それまでは、強いていえば建築確認申請行為は性善説に立ち目に余る建築行為は罰せられるような体制になっておりましたが、この改正以降は皆性悪説、つまり皆悪事をはたらこうとするヤカラととらえ、申請物においてすべて法に合致している内容を明記することを求めることに変わったのです。
このため、誰もが認める「つい」とか「うっかり」といった誤記以外はすべて建築基準法に掲載されている内容に合致しているように申請書類を整えなければならず、あたりまえなので省略ということもだめであり、計画書以外にその使用材料や認定証などの書類をすべて添付するように求められたのです。
その結果、用意する資料は膨大になり、木造３階建てでは今までは求められていなかった設備設計図などの添付も必須となり結果として設計費用がふくれあがるということになりました。
国の方針は建て主の利益を保全するには建て主の負担も増えてしかるべきと言っているのも同じです。
言い換えれば「耐震偽装事件のような事件は未然に防げるようにチェックする項目はたくさん増やしました。そのためにかかる費用は自己責任でお願いします。これで国は責任を果たしています」ということです。
2007.06.20から約２ヶ月半の間、木造２階建て130?（建築基準法20条４号建物）と木造３階建て70?（建築基準法20条3号建物）の確認申請業務を体験しました。
結果、今までの申請業務に比べて求められている業務内容が格段に煩雑になった上、その申請業務にかかわる時間が膨大に増えたことを実感いたしました。
また、審査する側の対応も現在ばらばらでその対応にも振り回されることになり、建て主様にはご迷惑をおかけすることになりますが、審査期間も想定できない状態になっております。
今までは建設省告示第1206号（建築士法（昭和25年法律第202号）第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を次のように定める。 ）に定められていた設計費用よりも格安に抑えてお客様に設計業務を提供してまいりましたが、今後その設計費用で運営していくのが難しくなりました。
従いまして、当面の間、暫定的に設計費用を改訂させていただくこととしました。
暫定的というのは、今後１年〜２年の間に、もう一度建築基準法改正の施行が予定されており、その内容によってはもう一度設計料見直しの検討をせまられることになりそうだからです。
９月以降の新しい設計費用の基準をお知らせしておきます。
「住宅設計料率一覧表」（pdf書類）
なお、2007年８月以前に設計契約いただいたお客様には契約書の内容を改訂する予定はございません。
今回設計費用改訂内容の一例。
＜例１＞木造２階建て132?（約40坪）工事費3000万円（税込み）一戸建ての住宅の場合
設計料率12%。
設計料=工事費3000万円×12％=360万円（税込み）
＜例２＞木造３階建て100?（30坪）工事費2100万円（税込み）一戸建ての住宅の場合
設計料率15％
設計料=工事費2100万円×15％=315万円（税込み）
＜例３＞RC造４階建て、高さ13M以上、200?（60坪）工事費5000万円（税込み）一戸建ての住宅の場合（適合性判定機関審査必要な場合）
設計料率17％
設計料=工事費5000万円×17％=850万円（税込み）
関連サイト
■建築主の皆様へ?６月20日から建築確認・検査の手続きが変わりました?（国土交通省）
■(社)東京都建築士事務所協会「設計料ってどのくらい？」
関連記事（本サイト内）
●デザイン優先で時間を使いたい
●建築基準法大改正。備忘録その１
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